不勉強を覚悟で（外国人参政権他、超長文）
2010年1月16日 日常・『「博士課程修了者は専門性ばかり高く、フレキシビリティーに欠けている」と、敬遠する企業が少なくない。』（http://diamond.jp/series/yuuai/10008）
それなら学士で卒業した学生は、専門性もフレキシビリティーも欠けていることになる気がするのだが。
・他の方の日記に触発されて書いてみた。レポートか！眠い・・・
『石原都知事、「絶対反対」 永住外国人への地方参政権付与に
東京都の石原慎太郎知事は15日の定例記者会見で、鳩山由紀夫首相が18日召集の通常国会に法案提出を検討する永住外国人への地方参政権の付与について「絶対反対」と述べた。参政権を地方に限定することは「地方主権と言われている時に、発想そのものがおかしい」と批判。「永住する方が望むなら、国籍を取りやすいシステムをつくったらよい」と反論した。
永住外国人に地方参政権が付与された場合の都内への影響について、石原知事は「例えば、千代田区は人口が少ない。そういう人たちが民族移動のような形で投票を起こしたらと想定すると、私はとても危ない試みだと思う」と指摘。有権者数が比較的少ない自治体への影響を懸念する見方を示した。』
『亀井金融相、参政権「帰化して行使を」
亀井静香郵政・金融担当相は15日の閣議後の記者会見で、永住外国人への地方参政権の付与について「帰化をして（参政権を）行使すればいいと思う」と改めて慎重な姿勢を示した。鳩山由紀夫首相は関連法案を18日召集の通常国会に提出する意向だが、亀井氏は「３党の連立合意の中に入っていない。それぞれの党で議論するところから始めないといけない」と反論した。』
もし日本が民主主義を標榜するのであるならば、民主主義と国民主権が必ずしも一体的なものでない以上、憲法上で国民主権が規定されているとしても、外国人参政権は（制限的なものであったとしても）認めるべきである。
まず、なぜ民主主義がとられているのかについて述べておきたい。民主主義に絶対的な価値があるとは断言できない。衆愚制などという言葉もあるように、様々な隙があるのも事実だからである。ただ、自由と平等という天賦人権を認めるとするならば、少なくとも今発見されている中では最も効率的に人権を保障しうる、相対的に有効な政治思想ではあるだろう。どういうことかというと、自由と平等ということを考えた場合、自分の自由と平等は自分が一番よくわかっており、それに基づく各人の行動の総体が最大の幸福となるからだ（効率性という価値の意義、人間の合理性の真偽、ベンサム的功利主義の意義については諸説あろうが、これらが基盤となっていると考えてよいだろう。これらについて、自由・平等について、及びエリートによる社会主義に近い政治運営についての議論は割愛）。
この民主主義と国民主権の概念とが高い親和性を持つということは想像に難くない。つまり、自分（たち）の住んでいる地域のことは自分（たち）で決めるということと、ある地域に住む人（たち）が「国民」となり、管轄地域（＝国家）の運営に関する決定を行うということが容易に結びついたわけだ（なお、この２点を媒介するのが「国籍」であり、これが困難を生み出している一因だと考える）。
ここでは国民＝住民である。この思想はフランス革命前の潮流であるがゆえに、人の移動というものはあまり重要視されていない（尤も、俗に言う「ジプシー」―最近ではロマと呼ぶことも増えてきているが―の例もあるが、彼らが迫害されていた事情も考え合わせると、むしろ当時の人々の定住性が今以上に高かったことの明証となろう）。だからさほど国民と住民の齟齬は問題視されなかったのである。
翻って今はどうか。少なくとも日本国内の移動は江戸時代などと比べれば断然に流動性が高い（ちなみに太閤検地以前は土地緊縛も明確でなかっただろうから何とも言えない）。民主主義思想の生まれたヨーロッパにおいても、ＥＵ内の移動が自由な今、農奴制の頃に比べれば流動性が高いのは同様に明白である。ここで国民と住民の齟齬が生じる。このときヨリ重要視されるべきは「国民であること」なのか、それとも「住民であること」なのか。「私に関することは私が責任を持って決める」という原理に基づく民主主義によるならば、私は「住民であること」の方が重要だと考える。
ここで一旦、日本国内の地方自治について言及しておきたい。地方首長・議員の選挙のための投票は、住民票のある地域について行うことができる。体は一つしかないのだから住む場所（＝住民票のある場所）も一つである。したがって投票人はその時に住んでいる一つの地域についての投票しか行えない。
その上で再度「国家」について考えると、国家とは地球の中の一地域の統治を管轄しているものだと考えることができる。それは日本に対する神奈川県と同じ意味である。したがって国籍は住民票と同じようなものであり、「あなたは神奈川県に住んでいるのだから神奈川県の政治について参加・決定権を持ちます」の延長線上にある。住民票を実家のある地域に残したまま上京してきている友人も少なからずいたように記憶しているが、もし自らの住む地域における政治的決定権を行使したいのであれば住民票を移せばよい。また地元に戻りたくなったらたやすく住民票を移し直すこともできるのだからさほど躊躇することでもないだろう。
さて、国籍の変更はどれほど容易だろうか。日本国籍については手続・要件の上ではそれほど難しくないようだが、諸外国の事情にはあいにく疎い。ただ、国籍をコロコロ変えている人がいるなどとは聞いたことがない。手続上の問題もあるかもしれないが、これは先に述べた「国籍」が生み出している困難も関係してくると考える。
「国籍はスパイラルを生む」。神奈川に住むだとか岡山に住むだとかいう事情とは異なり、どうやら国籍はアイデンティティの大いなる源泉となっているらしい。しかもそれは鶏と卵の話の如く自己循環すると同時に、互いの性質を強めているのである。つまり、多かれ少なかれ国民国家的な社会が存続している今、「私は日本国籍だから日本人であり、日本人であるからこそ私なのである」という意識が生まれ、「日本人である私は、日本人であるからこそ日本国籍から離れがたい」という意識につながり、これらが堂々巡りして固定化するのである。一種の平衡状態である。この平衡状態を崩す何かがあれば帰化するという選択が生じるのだろうが、「自分のことは自分で決める」ことを主眼とする民主主義が不可侵の天賦人権の担保となっている以上、この平衡状態を崩すよう強制してまで参政権を認めないのは平衡を欠くのではなかろうか。その意味において「外国人であるから」というただそれだけの理由によって参政権を認めないというのは理にかなわないと考える。
Ａ組とＢ組の２クラスがあって、期限付きでＢ組からＡ組に転籍している生徒甲がおり、その転籍期間においてクラス対抗障害物リレーが行われる（必ずしもゼロサム状況でなくともよい。ただ、ウィンウィンの場合は答えが明白なので割愛する）。このリレーは全員参加型で、勝った組の全員には豪華商品が与えられるとしよう。障害の内容・位置は事前公開されており、ハードルが得意な者にはハードルを飛んでもらい、ジャンプ力のある者にはパン食いに挑んでもらい、人脈豊富で観察力のある者には借り物を担当してもらうのが得策だ。さて甲はクラス会でどのように振舞うであろうか？
「これでは結果が一過性である」という批判が考えられる。ならば、継続的に不都合な結果が伴う場合にはどのようなものがあるだろうか。国家的問題に戻って考えてみると、例えばある地域に、ある利益集団としての外国人が集まり、当該地域に日本人が立ち入れないようにするという条例を可決したとしよう。これは憲法違反で処理できる。他のいい例が残念ながら思い浮かばないのだが、同様の処理で済むのではなかろうか。
だいたいそもそも外国人を敵対視しすぎなのである（敵対視もある意味「国籍効果」か）。ある程度の期間、当該地域に住まなければいけないのなら、自己利益を考えるとむやみやたらに変な条例を可決するとは考えにくい。群馬かどこかに集積して住んでいるブラジル人労働者が、「ブラジル人だけの町を作るぞ」などと言って工場を占拠したら法律で罰せられてもおかしくないし、そもそもクビである。何のために日本まではるばる出稼ぎに来たかわかったものではない。
投票してすぐ他地域に逃げるという場合についても法律的に処理できそうである。以上の点から、地方自治への外国人参加についての問題は、外国人が苦手な人たちの精神的な障壁を除けば大きなものではないと考える。精神的障壁については、制限をかけつつ漸進的に参政権を認めていけば問題ないだろう。「青い目の国会議員」だとかなんとかで一時期話題になったツルネン・マルテイ氏がいるくらいなのだ。逆に、外国人を敵対視する観点から参政権を認めぬ○○（自主規制）どもに問いたい。本当に「てだれ」であるならば、国籍を変えてでもどうかしようとするのではないだろうか。なぜ国籍を変えたくらいで信用するのか。
ただ、「国籍」が生じさせた他の問題がまだ残っている。国によっては在外の国民に本国選挙の投票を認めているため、日本在住の外国人に選挙権を与えた場合、両方の国についての選挙権が与えられてしまう。これは先に述べた地方自治体の選挙を考え合わせると、どうにもおかしい。住民票が神奈川にあるならば、以前住んでいたからといって岡山の選挙の投票ができるわけではない。したがって、外国人参政権の付与について何か問題があるとするならば、それは「外国人であること」それ自体ではなく、そこから生じる「二国分投票できること」にあるのである。くれぐれも誤解してはいけない。ただ繰り返すが、民主主義の観点から言えば、かなりの期間以上、ある地域に住んでいる人・住むだろう人・住まざるを得ない人が現にいる以上、彼らが自分たちの住む地域に関して、自分たちの利益を求めて参政権を行使するのは至極当然のことではないだろうか。したがって、二国分投票できるようになってしまう国に関しては何らかの調整をした上で、なるべく参政権を認める方向に動くのが望ましい。一度国籍の枠を外して考える必要がある。
（相手国の日本に対する姿勢が実際にどうであるかもやはり勘案すべきかもしれない。対馬問題も割と面倒な問題かもしれない。あるいは労働問題も直近では関係してくるか）
このレポートもどきだけで約3600字らしい。道理で眠いわけである。
一学生として思うところを、あえて恥とともに晒す。
それなら学士で卒業した学生は、専門性もフレキシビリティーも欠けていることになる気がするのだが。
・他の方の日記に触発されて書いてみた。レポートか！眠い・・・
『石原都知事、「絶対反対」 永住外国人への地方参政権付与に
東京都の石原慎太郎知事は15日の定例記者会見で、鳩山由紀夫首相が18日召集の通常国会に法案提出を検討する永住外国人への地方参政権の付与について「絶対反対」と述べた。参政権を地方に限定することは「地方主権と言われている時に、発想そのものがおかしい」と批判。「永住する方が望むなら、国籍を取りやすいシステムをつくったらよい」と反論した。
永住外国人に地方参政権が付与された場合の都内への影響について、石原知事は「例えば、千代田区は人口が少ない。そういう人たちが民族移動のような形で投票を起こしたらと想定すると、私はとても危ない試みだと思う」と指摘。有権者数が比較的少ない自治体への影響を懸念する見方を示した。』
『亀井金融相、参政権「帰化して行使を」
亀井静香郵政・金融担当相は15日の閣議後の記者会見で、永住外国人への地方参政権の付与について「帰化をして（参政権を）行使すればいいと思う」と改めて慎重な姿勢を示した。鳩山由紀夫首相は関連法案を18日召集の通常国会に提出する意向だが、亀井氏は「３党の連立合意の中に入っていない。それぞれの党で議論するところから始めないといけない」と反論した。』
もし日本が民主主義を標榜するのであるならば、民主主義と国民主権が必ずしも一体的なものでない以上、憲法上で国民主権が規定されているとしても、外国人参政権は（制限的なものであったとしても）認めるべきである。
まず、なぜ民主主義がとられているのかについて述べておきたい。民主主義に絶対的な価値があるとは断言できない。衆愚制などという言葉もあるように、様々な隙があるのも事実だからである。ただ、自由と平等という天賦人権を認めるとするならば、少なくとも今発見されている中では最も効率的に人権を保障しうる、相対的に有効な政治思想ではあるだろう。どういうことかというと、自由と平等ということを考えた場合、自分の自由と平等は自分が一番よくわかっており、それに基づく各人の行動の総体が最大の幸福となるからだ（効率性という価値の意義、人間の合理性の真偽、ベンサム的功利主義の意義については諸説あろうが、これらが基盤となっていると考えてよいだろう。これらについて、自由・平等について、及びエリートによる社会主義に近い政治運営についての議論は割愛）。
この民主主義と国民主権の概念とが高い親和性を持つということは想像に難くない。つまり、自分（たち）の住んでいる地域のことは自分（たち）で決めるということと、ある地域に住む人（たち）が「国民」となり、管轄地域（＝国家）の運営に関する決定を行うということが容易に結びついたわけだ（なお、この２点を媒介するのが「国籍」であり、これが困難を生み出している一因だと考える）。
ここでは国民＝住民である。この思想はフランス革命前の潮流であるがゆえに、人の移動というものはあまり重要視されていない（尤も、俗に言う「ジプシー」―最近ではロマと呼ぶことも増えてきているが―の例もあるが、彼らが迫害されていた事情も考え合わせると、むしろ当時の人々の定住性が今以上に高かったことの明証となろう）。だからさほど国民と住民の齟齬は問題視されなかったのである。
翻って今はどうか。少なくとも日本国内の移動は江戸時代などと比べれば断然に流動性が高い（ちなみに太閤検地以前は土地緊縛も明確でなかっただろうから何とも言えない）。民主主義思想の生まれたヨーロッパにおいても、ＥＵ内の移動が自由な今、農奴制の頃に比べれば流動性が高いのは同様に明白である。ここで国民と住民の齟齬が生じる。このときヨリ重要視されるべきは「国民であること」なのか、それとも「住民であること」なのか。「私に関することは私が責任を持って決める」という原理に基づく民主主義によるならば、私は「住民であること」の方が重要だと考える。
ここで一旦、日本国内の地方自治について言及しておきたい。地方首長・議員の選挙のための投票は、住民票のある地域について行うことができる。体は一つしかないのだから住む場所（＝住民票のある場所）も一つである。したがって投票人はその時に住んでいる一つの地域についての投票しか行えない。
その上で再度「国家」について考えると、国家とは地球の中の一地域の統治を管轄しているものだと考えることができる。それは日本に対する神奈川県と同じ意味である。したがって国籍は住民票と同じようなものであり、「あなたは神奈川県に住んでいるのだから神奈川県の政治について参加・決定権を持ちます」の延長線上にある。住民票を実家のある地域に残したまま上京してきている友人も少なからずいたように記憶しているが、もし自らの住む地域における政治的決定権を行使したいのであれば住民票を移せばよい。また地元に戻りたくなったらたやすく住民票を移し直すこともできるのだからさほど躊躇することでもないだろう。
さて、国籍の変更はどれほど容易だろうか。日本国籍については手続・要件の上ではそれほど難しくないようだが、諸外国の事情にはあいにく疎い。ただ、国籍をコロコロ変えている人がいるなどとは聞いたことがない。手続上の問題もあるかもしれないが、これは先に述べた「国籍」が生み出している困難も関係してくると考える。
「国籍はスパイラルを生む」。神奈川に住むだとか岡山に住むだとかいう事情とは異なり、どうやら国籍はアイデンティティの大いなる源泉となっているらしい。しかもそれは鶏と卵の話の如く自己循環すると同時に、互いの性質を強めているのである。つまり、多かれ少なかれ国民国家的な社会が存続している今、「私は日本国籍だから日本人であり、日本人であるからこそ私なのである」という意識が生まれ、「日本人である私は、日本人であるからこそ日本国籍から離れがたい」という意識につながり、これらが堂々巡りして固定化するのである。一種の平衡状態である。この平衡状態を崩す何かがあれば帰化するという選択が生じるのだろうが、「自分のことは自分で決める」ことを主眼とする民主主義が不可侵の天賦人権の担保となっている以上、この平衡状態を崩すよう強制してまで参政権を認めないのは平衡を欠くのではなかろうか。その意味において「外国人であるから」というただそれだけの理由によって参政権を認めないというのは理にかなわないと考える。
Ａ組とＢ組の２クラスがあって、期限付きでＢ組からＡ組に転籍している生徒甲がおり、その転籍期間においてクラス対抗障害物リレーが行われる（必ずしもゼロサム状況でなくともよい。ただ、ウィンウィンの場合は答えが明白なので割愛する）。このリレーは全員参加型で、勝った組の全員には豪華商品が与えられるとしよう。障害の内容・位置は事前公開されており、ハードルが得意な者にはハードルを飛んでもらい、ジャンプ力のある者にはパン食いに挑んでもらい、人脈豊富で観察力のある者には借り物を担当してもらうのが得策だ。さて甲はクラス会でどのように振舞うであろうか？
「これでは結果が一過性である」という批判が考えられる。ならば、継続的に不都合な結果が伴う場合にはどのようなものがあるだろうか。国家的問題に戻って考えてみると、例えばある地域に、ある利益集団としての外国人が集まり、当該地域に日本人が立ち入れないようにするという条例を可決したとしよう。これは憲法違反で処理できる。他のいい例が残念ながら思い浮かばないのだが、同様の処理で済むのではなかろうか。
だいたいそもそも外国人を敵対視しすぎなのである（敵対視もある意味「国籍効果」か）。ある程度の期間、当該地域に住まなければいけないのなら、自己利益を考えるとむやみやたらに変な条例を可決するとは考えにくい。群馬かどこかに集積して住んでいるブラジル人労働者が、「ブラジル人だけの町を作るぞ」などと言って工場を占拠したら法律で罰せられてもおかしくないし、そもそもクビである。何のために日本まではるばる出稼ぎに来たかわかったものではない。
投票してすぐ他地域に逃げるという場合についても法律的に処理できそうである。以上の点から、地方自治への外国人参加についての問題は、外国人が苦手な人たちの精神的な障壁を除けば大きなものではないと考える。精神的障壁については、制限をかけつつ漸進的に参政権を認めていけば問題ないだろう。「青い目の国会議員」だとかなんとかで一時期話題になったツルネン・マルテイ氏がいるくらいなのだ。逆に、外国人を敵対視する観点から参政権を認めぬ○○（自主規制）どもに問いたい。本当に「てだれ」であるならば、国籍を変えてでもどうかしようとするのではないだろうか。なぜ国籍を変えたくらいで信用するのか。
ただ、「国籍」が生じさせた他の問題がまだ残っている。国によっては在外の国民に本国選挙の投票を認めているため、日本在住の外国人に選挙権を与えた場合、両方の国についての選挙権が与えられてしまう。これは先に述べた地方自治体の選挙を考え合わせると、どうにもおかしい。住民票が神奈川にあるならば、以前住んでいたからといって岡山の選挙の投票ができるわけではない。したがって、外国人参政権の付与について何か問題があるとするならば、それは「外国人であること」それ自体ではなく、そこから生じる「二国分投票できること」にあるのである。くれぐれも誤解してはいけない。ただ繰り返すが、民主主義の観点から言えば、かなりの期間以上、ある地域に住んでいる人・住むだろう人・住まざるを得ない人が現にいる以上、彼らが自分たちの住む地域に関して、自分たちの利益を求めて参政権を行使するのは至極当然のことではないだろうか。したがって、二国分投票できるようになってしまう国に関しては何らかの調整をした上で、なるべく参政権を認める方向に動くのが望ましい。一度国籍の枠を外して考える必要がある。
（相手国の日本に対する姿勢が実際にどうであるかもやはり勘案すべきかもしれない。対馬問題も割と面倒な問題かもしれない。あるいは労働問題も直近では関係してくるか）
このレポートもどきだけで約3600字らしい。道理で眠いわけである。
一学生として思うところを、あえて恥とともに晒す。
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